認知と相続

相続において、認知する能力がない被相続人は、問題が生じてきます。
認知する能力がない場合には、成年後見人として、認定を受けなければ将来の相続に問題が起こります。
能力がないので、相続においての遺言は意味をなさないということです。

それを効力のあるものにするには、成年後見制度の利用を推奨します。
相続するような資産が巨額であり、なおかつ相続人が大勢いる場合にはぜひ、ご検討ください。

被相続人が、現役で働いている時代に必死で作った財産を効率的に、
被相続人が納得のいくであろうかたちで分配できるのであれば、その方が有意義でしょう。

被相続人としては、複数いるその子供達に効率よく分配したいと思っていても、
それが出来ないと大変残念です。

だから、こんな不本意な、自分の思いとは異なる結果にならない相続のために
後見人を選定しておくことが良いので、これを是非おススメしたいものです。
本当の意向通りに遺言を実行したいなら、任意後見というものを覚えておいてください。

まだ意識がしっかりとしていれば、遺言の内容を伝えて、それを遂行してもらえるのではないでしょうか。
家庭裁判所に、まず任意後見監督人専任を申し立てることから始めます。
その後、法律にのっとって、手続きをしてもらえるということが将来の安心感につながるのです。

自分の財産が不本意に分配されたくはないでしょう。
自分の財産というものは、現役時代の過去の頑張りによって、出来上がったものです。
相続財産が適切に分配されないのであれば、
過去の自分が否定されていることになるような気持ちになります。

将来、意識がはっきりしていない事になった場合には、
そんな思いすら、実際は感じる事がないのでしょう。

けれども自分の子供や妻が幸せになってもらいたいという気持ちもある中で、
意志を残していきたいという気持ちも強いのではないでしょうか。

是非、この制度について、しっかりと学んでいってほしいものです。